一軒家やアパートで賃貸契約をすると、家賃の支払い義務が発生します。家賃を滞納してしまうとすぐに立ち退き申請をされてしまうのでしょうか。
裁判になって強制退去になってしまうのか心配になるかも知れません。家賃を滞納するなら、どんな事が起きるのか調査してみました。
家賃が払えないとすぐに裁判で強制退去なの？
家賃が払えないからといってすぐに強制退去という事にはなりません。滞納してから強制退去までの流れを解説していきます。
まずは大家さんからの督促がある
家賃の支払いが滞ると、大家さんや大家さんが委託している管理会社から連絡があります。通常家賃は銀行引き落としにしていたり、銀行振り込みにしていたりすることでしょう。
引き落としが出来ないときや振込みされないときには、催促の連絡があります。電話連絡で家賃が支払われていないことを知らせる場合がほとんどです。
もし電話連絡を受けても滞納を続けていると、大家さんか管理会社の担当者が家を訪問してきます。必ずいつまでに家賃を支払ってくれるかを確認されます。
ケースバイケースですが、書面で支払いを確約することを求められることもありますよ。
強制退去までの流れ
滞納を続けると内容証明郵便が届きます。そこには、期日までに家賃の支払いがなされないなら、賃貸契約解除をすることが書かれています。
なぜ内容証明郵便出来るかというと、後から裁判になったときに、家主側は督促状をきちんと出したと証明出来るようにするためです。
滞納が相変わらず続くと、今度は賃貸契約したときの保証人へ督促が行きます。ここまで来ると第三者に家賃を滞納していることがバレてしまいます。
督促状が届いていて、期日までに家賃が振り込まれないときには裁判になり、強制退去手続きが始まります。強制退去に応じないときには、強制執行されることもあるので注意して下さい。
滞納時に敷金から支払いたい
強制退去を避けるために、なんとか敷金から家賃を払えないかと考えるかも知れません。賃貸契約をしたときに、敷金を一ヶ月分とか二ヶ月分支払っているからです。
結論から言うなら、敷金からの支払いは無理です。
なぜなら敷金は大家さんに渡す保証金で、引っ越しをするときに戻ってくるお金だからです。家賃を滞納している状態は、家に住んでいるわけですし、賃貸契約がまだ有効です。この状態では残念ながら敷金を返還して欲しいと請求することは出来ません。
大家さんによっては、親切心で敷金を家賃に充ててくれるケースもありますがごく稀です。
家賃が支払えないときにしておくべき事をチェック
どうしても家賃が支払えないときには、滞納する前にしておくべき事があります。何もせずに滞納をしてしまうのではなく、出来ることがあるのです。具体的にどんな事が出来るのか説明します。
何回かに分けて払えないか交渉
大家さんや管理会社に掛け合って、事情を話し家賃を何回かに分けて支払えないか交渉して下さい。失業したとか病気になったという何らかの事情があるなら、理解を示して応じてくれることがあります。
最初から無理と決めつけないで、まずは相談してみることをおすすめします。
家賃が支払えない理由を証明するために、医師の診断書や失業を証明する書類を見せるのは効果的です。
管理会社へ相談
大家さんや管理会社へ相談して、家賃が支払えないことや、滞納せざる終えないことを知らせて下さい。
この時にただ払えないと泣きつくのではなく、いつまでに支払えるかを伝えるのは大切です。支払える期日が明確に分かっていなくても、今仕事を探していると伝えたり、プラスアルファで働き始めたなどと伝えたりして下さい。家賃を払うために、実際にアクションを起こしていることを知ってもらうようにしましょう。
意外と使える生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、生活が苦しくて困っている人をサポートしてくれる制度です。厚生労働省が設けている制度で、自治体の窓口などで詳しい説明を聞くことが出来ます。
この制度によって、どんなサポートを受けられますか。
- 自立支援
- 家賃援助
- 就労支援
自立して生活していけるように、市の担当者が助けてくれます。生活をどのように立て直していけるかを一緒になって考えプランを立ててくれます。
どうしても家賃が支払えない場合には、当面の家賃をサポートしてくれることもあります。条件をクリアすれば、三ヶ月分の家賃を援助してもらえます。
安定した収入を得られる仕事が出来るようにも支援をしてくれますよ。
職場でのコミュニケーションの取り方が分からない人には、社会とどのように関わっていったら良いかなどを教えてくれます。家賃の支払い援助だけではなく、苦しい生活から根本的に抜け出せるように助けてくれるのです。
家賃の取り立てが厳しい家の特徴
家賃の取り立てが厳しい家や、そこまで厳しくない家がありますか。住んでいる物件によって取り立てに差は出てくるのでしょうか。
家賃保証会社を使っている人は要注意
賃貸契約を結ぶときに家族に保証人になってもらうのでは無くて、家賃保証会社が保証してくれているケースは取り立てが厳しいです。滞納すると、すぐに家賃保証会社から催促されるので注意して下さい。
大家さんと直接契約している物件は、催促はそこまで厳しくないですが、家賃保証会社はビジネスライクにすぐに催促してきます。
家賃滞納は家賃保証会社にとっては、売り上げが減ることなのですぐに督促してきます。滞納を続けると家賃の回収をするために、何度も連絡が来たり担当者が訪問してきたりします。悪質な家賃保証会社だと質用に督促してくることや、違約金としてさらに高額のお金を請求されることがあります。
賃貸契約書をきちんと確認しよう
一般的な大家さんや家賃保証会社は、滞納してから一ヶ月程度は猶予を与えてくれます。
すぐに強制退去を求められることはありませんが、賃貸契約によって猶予期間は違うので気を付けてください。
滞納してしまったときには、まず賃貸契約書を確認して、いつまで猶予があるのか調べましょう。三ヶ月滞納が続くと、即刻賃貸契約を一方的に解除出来るといった規約もあります。
家賃滞納したときに頼れる専門家
家賃の滞納が続いて大家さんや管理会社とトラブルになったときには、専門家に相談してください。
どこに相談したら良いでしょうか。
- 日本司法支援センター
- 日本賃貸住宅管理協会
- 消費生活センター
日本司法支援センターは法テラスとも呼ばれていて、無料で法律についての相談が出来ます。借主の権利はどこまでで、大家さんの権利はどこまでなのかなどを教えてくれます。
最初に法テラスの予約を電話かメールで入れて、その後に面談してもらえます。家賃滞納の専門家である弁護士や、司法書士が助けてくれる制度です。
日本賃貸住宅管理協会では、大家さんと争うまでにこじれている問題を解決するためサポートをしてくれますよ。意外かも知れませんが消費生活センターも家賃トラブルを助けてくれます。時には弁護士のサポートも消費生活センターで受けることが出来ます。
相談をする時にはトラブルを説明するために、賃貸借契約書や督促状を持参してください。
家賃滞納ですぐ立ち退きを請求されることはありません。しかし、家賃保証会社を利用している物件では、取り立てが厳しくなることがあります。
トラブルになった際は、早めに専門家に相談してくださいね。
